2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
ちなみに、フライブルク市長は、緑の党、どちらかというとかなりリベラルな方でありますが、しっかりと説明をしたら撤去に動いてくれたというふうに私は伺っております。 まだこのミッテ区の像が撤去されておりません。
ちなみに、フライブルク市長は、緑の党、どちらかというとかなりリベラルな方でありますが、しっかりと説明をしたら撤去に動いてくれたというふうに私は伺っております。 まだこのミッテ区の像が撤去されておりません。
あの反応を見てみると、ドイツがやめるというふうに決めたのも、緑の党の四十年の歴史があるということもあるけれども、日本のような、科学技術が進んでいてエンジニアリングが強い国であんなことが起こるなんというのは信じられない、うちじゃだめに決まっているよねという認識があったわけですよ。だから、スイスだってすぐにやめたじゃないですか、その年の。イタリーもやめましたよ。
これは、やっぱりその近くなっている政党も小さいので、例えば緑の党だと大体選挙で五％から一〇％の票を取るんですけれども、それなりの予算が割り当てられているんですね。その四つの財団は、海外事務所はありますし海外で活動もしていますけれども、やはり予算が少ない、規模が小さいので国の数が少ない、その海外活動の規模が小さくなっております。
また、第三極としての緑の党、もしサンダースさんが民主党の指名が得られなければ緑の党の大統領候補になるという可能性も今議論に急浮上してきていますよね。このサンダースさん自身もＴＰＰについては余り積極的でない。
キューナスト司法・消費者保護委員長からは、彼女が緑の党の所属であることも関係していると思われますが、環境保護を基本法に規定することによって、それが国の目標として設定され、環境と相対する権利主体に対抗する措置が可能となったことが強調されておりました。基本法の環境保護規定を基に、環境保護政策が国の任務であるとの正当性が得られることも強く述べておられました。
それから、グリーンズの、グリーンだから緑の党ですけれども、ちょっと捕鯨問題はわざと触れないようにしていましたけれども、ピーター・ウィッシュウィルソンさんというのは、当然ですけれども、これは後で外務委員会の方で触れますけれども、食料の貿易量なんというのは減らした方がいいんだ、後で申し上げますが、地産地消で、そこでとれたものをそこで食べるというのが一番いいんだ、オーストラリアにも日本にも同じような考えがあるんですけれども
ですけれども、グリーンズ、緑の党ですね、それからナショナルズ、国民党というのがあります、それからレーバーパーティー、ちょうど国会開会中でしたので、それぞれの皆さんにお会いしてまいりました。 彼らのところもちょうど批准のための手続が始まったところでした。私があした質問するんだと言ったら、いろいろ意見交換が盛り上がりました。オーストラリアは当然、大満足ですよ。
ドイツの緑の党なんて、どこかの文書に書いてあるんですが、原発コストは高くなった方がいいんだ、そうするとみんな気がついてやめると昔から言っていました。そのとおりのことが行われているんじゃないかと思う。 日本は、下手にバックアップしたりするから原発に固執する。純粋に競争させたら、それが例えば水力発電なんて簡単です。事故といったってそんな大したことは起きませんし、人数は少なくて済むんです。
緑の党のキュナストという女性農業大臣がいたんです。この方がびしばしやったんです。森さん、びしばしやってくださいね。女性です。男がやると嫉妬されますけれども、女性がやるとまあ許してやろうというか、そういう感じもあるんですね。保健省から移管されたのと、通産省、経済産業省ですね、そしてどこにやったかというと、農業省にやっている、食品だから。これが一番。
かつて社民党と緑の党の連立政権の下で脱原発政策を取る、要するに、連立政権の中で、穏健な多党制の中でいい提案が出ていくというようなこともありますが、穏健な多党制というものと選挙制度はどうあるべきかということについてのサジェスチョンをお願いいたします。
（発言する者あり）緑の党、何ですか。聞いたことないな。彼とやって、国交省を恫喝して、とにかく四本目の滑走路をつくらせたんですよ。これは非常に早くできた。 ただ、一年ぐらい予想以上におくれたのは、やはり利権で、工法が、メガフロートと埋め立て式、半分埋め立て、半分桟橋。結局、半分桟橋になった。
○磯崎仁彦君 先日、これも高橋委員も御出席されていた、ドイツから緑の党・同盟90の連邦議会議員のコッティング・ウールさんという女性の議員の方が来られておりまして、この方はドイツで脱原発を与党のときに推進された方ですけれども、その方が再生可能エネルギー買取り制度において重要な事項が二つあるということを言われておりました。
○福島みずほ君 社民党は山を守る緑の党ですので、予算の上積みを含め応援をしていきますので、よろしくお願いします。 十一月一日にエネルギー・環境会議に提出されたエネルギー需給安定行動計画案によると、電力会社ごとの来年の夏の電力需給の見通しについて予備率四・一％となっております。原発を再稼働する必要はないと考えますが、いかがか。
そして、選挙のときの公約では炭素税を入れないと言ったのに、緑の党と連立を組んで過半数となった、それで炭素税を可決したということで、今支持率もかなり落ちておりますけれども、上院でも可決される見込みですね、来月。この炭素税法案を可決させた状況でＣＯＰ17に臨もうというのが今のオーストラリアです。
ドイツでは、緑の党と社民党の連立政権下で、脱原発ということが推進されております。ちなみに、私の地元の近くに浜岡原発というのがありますけれども。 そして、今の、一昨年のメルケル政権、キリスト教民主同盟と中道の自由民主党の連立政権ですが、脱原発政策を見直す、原発の運転期間を平均で十二年間延長する、要するに、原発を見直すことをやめたということなんです。
もう一つ、政党の内規によりまして自発的なクオータ制を導入されております国につきましては、スウェーデンが四〇％ないし五〇％、ドイツが、社会民主党が四〇％、緑の党は五〇％、こういうふうに承知をいたしてございます。
また、これはヨーロッパではドイツの緑の党などが大変追及していた案件でありますけれども、有害物質の投棄の問題でございます。欧米の企業、スイスの会社であるとかイタリアの海運会社が、アデン湾に入るときに、その前にぽんぽん物を捨てていっちゃうんですね。その中には核の廃棄物などもほったらかしにされたという話。
ドイツは、国内産業保護、国内の石炭産業保護のために、いまだに発電の半分は石炭に頼っているということ、そのために環境税は対象外にしているということ、しかも、ドイツの場合は、緑の党との連立以降、新規原子力発電所は造らない、既設のものについても最長三十五年で廃止すると、この判をついているわけで、結局、ＥＵ指令に応じていこう、守っていこうとすれば新エネ以外にない、そういう国と我が国は同じなのかどうかということを
こうした同国の取組状況を具体的に掌握するため、フランクフルト、フライブルクの両市を訪問し、市当局からの説明の聴取、省エネ等関係施設の視察のほか、緑の党所属市会議員や在留邦人の方々との意見交換も行ってまいりました。 フランクフルト市は、建物の省エネルギーに重点を置き、断熱性能が極めて高く暖房設備が不要なパッシブハウスと呼ばれる住宅の普及や、断熱強化のための住宅改修を進めております。
二つ目に、この七年間連立政権であり、緑の党といったものが連立に入っているということで、緑の党の方がかなり環境問題に対して力を入れてプレッシャーを掛けてきた、かつ意識高揚に働きかけてきたということで、この二つの理由をもってして、なぜゆえにドイツがほかの諸国よりも若干その先駆者としてパイオニアであるのかといったことも、パイオニアと言っていただければ有り難いんですが、そういったことが少し先んじているのではないかといった
それから、やはり同時にドイツの場合もシュレーダー政権になったと、緑の党が連立政権の中に入ったと、これは非常に大きなパラダイムシフトであったというふうに思います。 ただ、現在の時点からいいますと、ドイツでは今メルケル首相ですけれども、彼女は必ずしも社民党でもないし緑の党でもない。つまり、イギリスでも同じです。今野党にいる保守党は、じゃ環境に対して反対しているか。そんなことはないです。